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【月刊テレコミュ】2013年1月号_通信市場予測2013

月刊テレコミュニケーションの最新号では、恒例となっている来年の通信市場予測が特集となっています。
本特集は、Part1のコンシューマー市場編とPart2の企業ネットワーク市場編の2部構成となっていますが、仕事上関係の強いPart1の部分をまとめてみました。


【特集】
通信市場予測2013

 テレコミュ201301

月刊テレコミュニケーション2013年1月号


Part1
コンシューマー市場


1 国内メーカー復活の可能性は
海外勢と組みグローバル展開を


「iPhoneがコモディティ化するまで、液晶や電池持ちなどに優れ、iPhoneの対抗軸になりうる端末を出し続けることができるかどうかが国内メーカ復活の鍵を握る」(IDC Japan 木村融人氏)

 年1回のビジネスモデルに見直しを
iPhoneの人気の理由の1つに年一回しかモデルチェンジしないため、買い控えが置きにくく安心して購入できる点が挙げられる。1年単位のモデルチェンジサイクルにすることで、メーカの負担軽減と数量効果が極大化する。


2 Windows Phoneは2強を割って入れるか
法人市場では一定のシェア獲得も


 法人でiPhone/iPadに対抗
Windows PCとの親和性やセキュリティの観点からWindows Phone 8に期待を寄せる企業は少なくない


3 NTTドコモからiPhoneは発売されるのか
携帯電話市場最大の変動要因に


国内大手キャリアのなかでiPhoneを販売していないNTTドコモは、11月に4万800件の純減となり、5年3ヶ月ぶりの減少を記録した。

 コモディティ化を待つ
現段階では、ドコモがiPhoneを取り扱う可能性は低いと見られる。
まず、アップルが提示する条件(販売ノルマ)をドコモがのめる可能性は低そうだ。「アップルはまだ売れていない頃にパートナーとなってくれた会社に恩を忘れない会社であるため、ドコモがソフトバンクに優先されることはない」
また、iPhoneはすでにピークを過ぎており、時期を逃したと見られる。「誰もが持っていてワクワク感がなくなった」「革新的な機能の新鮮みが薄れた」iPhoneがコモディティ化するのを待っているといわれる
とはいえ、国内メーカーの体力が失われ、今冬モデルのような充実したモデルの投入が難しくなれば、様々な犠牲を払ってでもiPhoneを取り扱う可能性は否定できない。そうなれば販売台数は年間1000万台を下らないと見られ、2013年の携帯電話市場における最大の変動要因となるだろう。


4 LTEはどこまで進化する?
2014年には3社が全国エリア化


 進化するLTEのエリア競争
カバー面積では、11月の時点でKDDのLTEのエリアがドコモを大きく上回る。

 動機は脱CDMA2000
KDDIがアグレッシブなLTEエリア施策をとる動機となっているのが、世界史上における脱CDMA2000の動きへの対応である。KDDIが採用している3Gシステム、CDMA2000はドコモやソフトバンクが採用するW-CDMA/HSPAに比べ、採用するキャリアが少ないマナー規格となっている。そのため、機器調達などで不利になるという見方から、早期にLTEへの完全移行に動き出している。

 CA登場で高速化に弾み
2013年の春モデルでは、受信時112.5Mbpsに対応するカテゴリー4端末もラインナップされる。このサービスは1.5GHz帯でドコモのみに割当てられた15MHz×2(他社は10MHz×2)の帯域を使って実現されるものだ。
現行のLTEの最大通信速度は150Mbpsだが、これには20MHz×2という広い帯域の利用が必要となるため、なかなか実現しにくい。これを打開できる技術として期待されているのが、複数の周波数対を束ねるキャリアアグリゲーション(CA)だ。
2015年の利用開始が見込まれる3.4~4.2GHz帯ではCAを活用した600Mbpsクラスの高速データ通信が実現される可能性が高い。


5 モバイルキャリアのARPU現状は止まるか
”再ガラパゴス化”からの脱皮が鍵に


 再ガラパゴス化
端末は実質ゼロ円から手に入り、月々のデータ通信料も米国などと比べても低い水準となっている。音声ARPUの減少をデータARPUの成長でカバーできない状況にあり、こうした現状は「再ガラパゴス化」といえよう。

 MNP獲得優先はいつまで続く
「日本の携帯電話市場のように流動性の低い市場でMNPの取り合いに何万円ものキャッシュバックをするようなことをいつまでも続けていいのか」
端末を実質ゼロ円で販売するための費用を、スマートフォン/タブレット端末販売の急増で負荷が増大している携帯ショップの改善などに振り分けるべきである。
また、ネットワークの力がキャリアの競争力に再び反映される状況となっているため、ネットワークの品質向上、そしてLINEをはじめてとするOTT(Over The Top)に対抗する上位レイヤのサービスなど分野に効率的に投資すべきである。


6 固定ブロードバンドVSモバイルグロードバンド
LTEのテザリングで”光離れ”続く


FTTHの契約増のけん引役となっているのがKDDIの「auスマートバリュー」だ。固定通信とセットにすることでauスマートフォンの利用料金があw裏日枯れるサービスは家族単位での囲い込みに成功している。

 固定回線は2014年頃から減少へ
一方、LTE搭載スマートフォン/タブレットがテザリングに対応しFTTHを上回る高速通信が可能となっており、単身世帯や引っ越しの多い世帯を中心に「光離れ」が加速しそうだ。
ただし、モバイルが固定に完全に取って代わるというわけではない。通信キャリア各社はデータトラフィックの爆発的増加に頭を悩ませており、データオフロード対策を急いでいる。データ通信は一定の時間に集中していることから、安定的に高速通信が利用できるFTTHが宅内のデータオフロード対策としての役割を果たすとみられる。


7 NFCはどういう分野で普及するか
決済シーンでの活用の広がりに期待


NFCの機能には「カードエミュレーション」「リーダ/ライタ」「Peer to Peer」があり、決済サービス、マーケティング、M2Mなどでの活用が期待される。
NFCは国内のデファクトスタンダーとであるFeliCaと、海外で主流となっているType A/Bのすべてと互換性がある。
店頭のリーダ/ライタは現状FeliCaのみに対応しているが、ハートウェアとしてType A/Bに対応しているものが多く、ソフトウェアの更新すれば利用できるようになる。

 中小店舗でも電子決済が可能に
NFCのP2P機能を用い、端末同士を重ねることで金銭のやり取りができるモバイル決済アプリが発表されており、スマートフォンだけで決済が完了するという手軽さは、従来ので電子決済システムでは敷居が高かった中小店舗の電子決済への対応を可能とする。


8 販売代理店ビジネスはどうなる
大手有利で中小はM&Aの対象に


 大手は営業利益が拡大
販売時の説明に大きな負担がかかるスマートフォンの販売能力が販売店の生き残りの条件になっている。
資金力の豊富な大手は、スタッフの育成など必要とされる対策に十分んな手を打ちやすい。広い販売網を持ち、取り扱い台数が100万台を超えれば店舗間で端末を融通し合うこともできる。
店舗品質を維持するための資金力に乏しい代理店の経営状況は総じて厳しく「M&Aなどによる業界淘汰の動きは粛々と続いている」

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