月刊テレコミュ

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  2. 2012/12/31 【月刊テレコミュ】2013年1月号_通信市場予測2013
  3. 2011/04/26 国内キャリアは土管屋に成り下がるのか?!
  4. 2010/09/26 【月刊テレコミュ】2010年10月号_LTE-Aの新機能
  5. 2010/05/26 中国発の3.9G「TD-LTE」の威力!
  6. 2010/01/31 700/900MHz帯プランを白紙に?!
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【月刊テレコミュ】2013年1月号_通信市場予測2013

月刊テレコミュニケーションの最新号では、恒例となっている来年の通信市場予測が特集となっています。
本特集は、Part1のコンシューマー市場編とPart2の企業ネットワーク市場編の2部構成となっていますが、仕事上関係の強いPart1の部分をまとめてみました。


【特集】
通信市場予測2013

 テレコミュ201301

月刊テレコミュニケーション2013年1月号


Part1
コンシューマー市場


1 国内メーカー復活の可能性は
海外勢と組みグローバル展開を


「iPhoneがコモディティ化するまで、液晶や電池持ちなどに優れ、iPhoneの対抗軸になりうる端末を出し続けることができるかどうかが国内メーカ復活の鍵を握る」(IDC Japan 木村融人氏)

 年1回のビジネスモデルに見直しを
iPhoneの人気の理由の1つに年一回しかモデルチェンジしないため、買い控えが置きにくく安心して購入できる点が挙げられる。1年単位のモデルチェンジサイクルにすることで、メーカの負担軽減と数量効果が極大化する。


2 Windows Phoneは2強を割って入れるか
法人市場では一定のシェア獲得も


 法人でiPhone/iPadに対抗
Windows PCとの親和性やセキュリティの観点からWindows Phone 8に期待を寄せる企業は少なくない


3 NTTドコモからiPhoneは発売されるのか
携帯電話市場最大の変動要因に


国内大手キャリアのなかでiPhoneを販売していないNTTドコモは、11月に4万800件の純減となり、5年3ヶ月ぶりの減少を記録した。

 コモディティ化を待つ
現段階では、ドコモがiPhoneを取り扱う可能性は低いと見られる。
まず、アップルが提示する条件(販売ノルマ)をドコモがのめる可能性は低そうだ。「アップルはまだ売れていない頃にパートナーとなってくれた会社に恩を忘れない会社であるため、ドコモがソフトバンクに優先されることはない」
また、iPhoneはすでにピークを過ぎており、時期を逃したと見られる。「誰もが持っていてワクワク感がなくなった」「革新的な機能の新鮮みが薄れた」iPhoneがコモディティ化するのを待っているといわれる
とはいえ、国内メーカーの体力が失われ、今冬モデルのような充実したモデルの投入が難しくなれば、様々な犠牲を払ってでもiPhoneを取り扱う可能性は否定できない。そうなれば販売台数は年間1000万台を下らないと見られ、2013年の携帯電話市場における最大の変動要因となるだろう。


4 LTEはどこまで進化する?
2014年には3社が全国エリア化


 進化するLTEのエリア競争
カバー面積では、11月の時点でKDDのLTEのエリアがドコモを大きく上回る。

 動機は脱CDMA2000
KDDIがアグレッシブなLTEエリア施策をとる動機となっているのが、世界史上における脱CDMA2000の動きへの対応である。KDDIが採用している3Gシステム、CDMA2000はドコモやソフトバンクが採用するW-CDMA/HSPAに比べ、採用するキャリアが少ないマナー規格となっている。そのため、機器調達などで不利になるという見方から、早期にLTEへの完全移行に動き出している。

 CA登場で高速化に弾み
2013年の春モデルでは、受信時112.5Mbpsに対応するカテゴリー4端末もラインナップされる。このサービスは1.5GHz帯でドコモのみに割当てられた15MHz×2(他社は10MHz×2)の帯域を使って実現されるものだ。
現行のLTEの最大通信速度は150Mbpsだが、これには20MHz×2という広い帯域の利用が必要となるため、なかなか実現しにくい。これを打開できる技術として期待されているのが、複数の周波数対を束ねるキャリアアグリゲーション(CA)だ。
2015年の利用開始が見込まれる3.4~4.2GHz帯ではCAを活用した600Mbpsクラスの高速データ通信が実現される可能性が高い。


5 モバイルキャリアのARPU現状は止まるか
”再ガラパゴス化”からの脱皮が鍵に


 再ガラパゴス化
端末は実質ゼロ円から手に入り、月々のデータ通信料も米国などと比べても低い水準となっている。音声ARPUの減少をデータARPUの成長でカバーできない状況にあり、こうした現状は「再ガラパゴス化」といえよう。

 MNP獲得優先はいつまで続く
「日本の携帯電話市場のように流動性の低い市場でMNPの取り合いに何万円ものキャッシュバックをするようなことをいつまでも続けていいのか」
端末を実質ゼロ円で販売するための費用を、スマートフォン/タブレット端末販売の急増で負荷が増大している携帯ショップの改善などに振り分けるべきである。
また、ネットワークの力がキャリアの競争力に再び反映される状況となっているため、ネットワークの品質向上、そしてLINEをはじめてとするOTT(Over The Top)に対抗する上位レイヤのサービスなど分野に効率的に投資すべきである。


6 固定ブロードバンドVSモバイルグロードバンド
LTEのテザリングで”光離れ”続く


FTTHの契約増のけん引役となっているのがKDDIの「auスマートバリュー」だ。固定通信とセットにすることでauスマートフォンの利用料金があw裏日枯れるサービスは家族単位での囲い込みに成功している。

 固定回線は2014年頃から減少へ
一方、LTE搭載スマートフォン/タブレットがテザリングに対応しFTTHを上回る高速通信が可能となっており、単身世帯や引っ越しの多い世帯を中心に「光離れ」が加速しそうだ。
ただし、モバイルが固定に完全に取って代わるというわけではない。通信キャリア各社はデータトラフィックの爆発的増加に頭を悩ませており、データオフロード対策を急いでいる。データ通信は一定の時間に集中していることから、安定的に高速通信が利用できるFTTHが宅内のデータオフロード対策としての役割を果たすとみられる。


7 NFCはどういう分野で普及するか
決済シーンでの活用の広がりに期待


NFCの機能には「カードエミュレーション」「リーダ/ライタ」「Peer to Peer」があり、決済サービス、マーケティング、M2Mなどでの活用が期待される。
NFCは国内のデファクトスタンダーとであるFeliCaと、海外で主流となっているType A/Bのすべてと互換性がある。
店頭のリーダ/ライタは現状FeliCaのみに対応しているが、ハートウェアとしてType A/Bに対応しているものが多く、ソフトウェアの更新すれば利用できるようになる。

 中小店舗でも電子決済が可能に
NFCのP2P機能を用い、端末同士を重ねることで金銭のやり取りができるモバイル決済アプリが発表されており、スマートフォンだけで決済が完了するという手軽さは、従来ので電子決済システムでは敷居が高かった中小店舗の電子決済への対応を可能とする。


8 販売代理店ビジネスはどうなる
大手有利で中小はM&Aの対象に


 大手は営業利益が拡大
販売時の説明に大きな負担がかかるスマートフォンの販売能力が販売店の生き残りの条件になっている。
資金力の豊富な大手は、スタッフの育成など必要とされる対策に十分んな手を打ちやすい。広い販売網を持ち、取り扱い台数が100万台を超えれば店舗間で端末を融通し合うこともできる。
店舗品質を維持するための資金力に乏しい代理店の経営状況は総じて厳しく「M&Aなどによる業界淘汰の動きは粛々と続いている」

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国内キャリアは土管屋に成り下がるのか?!

ケータイショップへ足を運んでみて驚くことは、いわゆるガラケーよりもスマホの方が購入料金が安いことです。これはインセンティブ制度がスマホを中心に復活しているということであり、各通信キャリア(ドコモやKDDIやソフトバンクなど)はガラケーよりもスマホを売っていこうという姿勢の表れだと言えます。

最近のこの傾向に私は違和感をおぼえずにはいられません。ガラケーにはi-modeをはじめとして通信キャリアが儲けられるプラットフォームが成立していますが、スマホは基本的にオープンプラットフォームであるため通信キャリアが介在する余地がないためです。例えばiPhoneは、国内ではソフトバンクから提供されいますが、それがドコモから提供されようと同様のiPhoneのサービスを受けることができるはずです。このような状況では、通信キャリアは通信回線だけを提供するだけで、普段は存在を意識されることの無い土管のようなものであることから「土管屋」と揶揄されています。

私の目から見ると、いまの国内通信キャリアは「加入者純増数」ばかりにこだわりスマホをばら撒くだけで、土管屋への道をひたすら突っ走ってるようにしか思えませんでした。

そんなとき、今月号の「月刊テレコミュニケーション」では、スマホが急成長する中での今後の通信キャリアの動向について特集が組まれていました。気になる内容だったので、ちょっとまとめておきます。


 [特集]
 スマートフォンで構造変化
 携帯3キャリアは
     こう動く!



 月刊テレコミュニケーション 2011年5月号


KDDIの場合

KDDIは独自のアプリマーケットプレースである「au one Market」を立ち上げた。au one Marketの配信サーバにアプリを登録することで、KDDIが独自の料金体系・審査基準でスマホ向けのコンテンツを展開できる。これに加えて、アグリゲータ事業を展開するベクターとトリワークスを通じて、個人が開発したアプリを登録する試みを行っている。

「課金の方法などAndroid Marketが十分に対応できていない部分を補強して、日本ユーザにとって身近かなコンテンツがAndroid上でも使えるようにした」「コンテンツプロバイダがEZWebで持たれている顧客基板をそのままAndroid上で活かせるしかけを作っていこうとしている」


ドコモの場合

ドコモも独自のアプリマーケットプレースである「ドコモマーケット」を立ち上げている。ただし、現状ではスマホユーザへの情報提供に軸足を置いたものとなっており、ビジネス基盤としての性格は薄い。ドコモマーケットがこうした位置づけとなったのは、これまでスマホとi-modeの担当部門が別組織となっており連携が取れていなかったことが一因だ。今春の組織改正で両者が一体化されたことで、スマホビジネスプラットフォームの整備を加速しそうだ。

「新しいデバイスのプラットフォーム上でもi-modeのさまざまな機能やコンテンツを継承しビジネス展開していきたい」


ソフトバンクモバイルの場合

独自のアプリマーケットを作ることは考えていない。ソフトバンクがスマホ向けコンテンツとして注力するのがメディア配信プラットフォームの自社展開だ。同社は雑誌・映像配信の「ビューン」や映像配信の「ムービーライフ」、コミック配信の「コミックライフ」を展開している。これらは月額170~450円と安価な料金で複数のコンテンツプロバイダが提供するメディアを利用できるものだ。

「1ユーザあたりのコンテンツプロバイダの収益は決して大きくないが、ソフトバンク自身が積極的に会員を獲得することでコンテンツプロバイダにもメリットのあるビジネスに育てていく」


私の所感

携帯キャリアが独自のプラットフォームを築く利点は次の3つがあると書かれています。

1.自社のネットワーク上で魅力あるコンテンツが展開されることで、サービスの利用価値が向上し顧客の獲得につながる
2.データARPU(ユーザあたりの平均収入)の増加が見込める。
3.課金プラットフォームの提供などで新たな収益が期待できる。

このなかで私が重要だと考えるのは3.です。1.と2.は土管屋としての収益を増やすだけであり、3.を成せたところで土管屋を卒業できるからです。

それを踏まえると、期待できるのはソフトバンクの動向です。プラットフォームの本質はユーザとコンテンツプロバイダを結びつける「場」を提供することですが、それはメディア配信の分野ではまだまだ未開拓であり「場」を作る余地が十分にあります。さらに月額課金で料金を徴収できれば安定した収益を得ることができます。

KDDIが目指しているものは、AppStoreやAndroidMarketの二番煎じではないでしょうか。i-modeのプラットフォームの戦略を徹底的に研究したといわれるAppleやGoogleのプラットフォームと同様に戦ってもいまさら勝てるとは思えません。せいぜいAndroidのサービスを利用しやすくするだけに留まり、それこそ土管屋としての仕事を果たすのみです。

ドコモはもう何がしたいのか、これを読んでもさっぱりわかりませんね。。

ドコモはiPhoneに加入者を取られることをおそれるあまり、ソニエリやサムスンのような海外製の端末を積極的に取り入れ、国内メーカとの協業モデル(i-modeプラットフォーム)を棄ててきました(これをソフトバンクがやるならわかります。通信キャリアが土管屋になればユーザ数は均衡に近づくはずなので、3番手としてはメリットがあります。ドコモの通信網は品質が良いので土管屋としても優れていると思われがちで、それは確かに正しいのですが、周波数の割り当て次第では如何様にもひっくり返る程度のことです)。しかも、ドコモは次期プラットフォームの構築にも着手できていなかったという有様です。

そのような中、私たちメーカも、今後は通信キャリアに依存しない独自のビジネスモデルを構築していく必要がありそうです。Appleのような垂直統合プラットフォームを国内メーカから誕生させたいものです。

【月刊テレコミュ】2010年10月号_LTE-Aの新機能

今日もよーそろ、じんべえです!

今月号の月刊テレコミュニケーションでは
LTEの進化版であるLTE-Advancedの技術について
まとめてある記事が掲載されていました。

まだLTEについてもあまり勉強できていませんが
今回はこのLTE-Advancedに関する記事の要点をまとめておきます。


LTEをグレードアップさせる新技術が盛りだくさん
2014年実用化のLTE-Advanced


       月刊テレコミュ2010年10月号

 [月刊テレコミュニケーション2010年10月号]


LTEはITU-R(国際電気通信連合-無線通信部門)で検討中の「4G(第4世代移動通信システム)」であるIMT-Advancedの技術を先取りした3.9Gシステムとされるが、LTE-Advancedはまさにその4Gの候補として3GPPがITU-Rに提案しているものだ。

LTE-Advancedの開発目標は、低速移動/停止時1Gbps,高速移動時100Mbpsという意欲的なものだ。


LTE-Aの新技術

LTE-Advancedの機能拡張は、次のように、現行LTEに多様な技術を付加することで実現される。

 現行LTE(リリース8/9) 
  +
 3GPPリリース10で追加される新機能
  ・MIMOの高速化
  ・キャリアアグリゲーション
  ・レイヤ3リレー
  ・ヘテロジニアスネットワーク
  ・CoMP(多地点協調送受信)
  ・遅延の短縮


このうち、LTE-Advancedがターゲットとする下り1Gbpsへの高速化達成のカギとなるのが、
空間多重技術のMIMO と キャリアアグリゲーション(Carrier Aggregation: CA) である。


MIMOは送受信に複数対のアンテナを使って無線データ通信の高速・大容量化を図る技術である。一方、CAは複数の搬送波を束ねて帯域拡張する技術のことだ。

LTE-Advancedでは「CAで束ねる搬送波の数」と「MIMOの種類」の組合わせにより、通信事業者の設備条件に応じた形で高速化を行える。周波数幅が最大40MHzのリリース10のLTE-Advancedの使用でも8×8MIMOの実装により、ターゲットである下り1Gbpsをクリア可能だ。


キャリアアグリゲーションのメリット

・CAは同一帯以内だけでなく、例えば2GHz帯と800MHzなど異なる帯域で運用されている搬送波も束ねて使える。
・離れた帯域を束ねられるだけでなく、上り1波,下り2波の搬送波を束ねるような非対称での運用を行うことができるので、ペアバンドの取れない孤立帯域を下り側に束ねて有効活用できる可能性もある。

海外ベンダーがを中心に提案されたCA技術が採用された理由は次の2点だ。
(1)すでにLTEや3Gで主力として展開されている20MHz幅対応基地局装置をLTE-Advancedでそのまま活用できること
(2)現行のLTEとの後方互換性が確保しやすい


セルエッジ対策に注力

LTEやWiMAXなどのOFDMベースの無線システムは耐干渉性能が高く、隣接セルで同一周波数を使うことができるが、セルの境界部分では大きく速度低下する。

そこでLTE-Advancedでは、平均するープットの向上、特にセルエッジでの速度向上に力が入れられている。
代表的なものが、隣接基地局間で情報をやりとりし動的に干渉回避を図るCoMP(多地点協調送受信)だ。

また通常の基地局のカバーエリア(マクロセル)内にマイクロセルを配置するヘテロジニアスネットワークや、不感地対策などで用いられるリピータに基地局と同様の機能を持たせるレイヤ3リレーなどもセルエッジ対策に活用できる。

このほか、CAやビームフォーミングを適用するマルチユーザMIMOなどの技術も容量拡大に貢献する。

中国発の3.9G「TD-LTE」の威力!

今日もよーそろ、じんべえです!

定期購読している月刊「テレコミュニケーション」ですが、
今月号はひじょーに良いです!

まず、今月号の特集は「SIMフリー」についてですが、
これがよくまとまっていて良い^^

そこで、この特集をブログにまとめようかと思ったのですが、
もっと興味深い記事が掲載されていましたので、
そっちをブログにまとめたいと思います。

その記事のテーマは中国発の3.9G「TD-LTE」です☆


  月刊テレコミュニケーション2010年06月号
 「テレコミュニケーション」
  2010年6月号


次世代PHS,WiMAXの代替企画として急浮上
中国発の3.9G「TD-LTE」の威力


TD-LTEは、携帯電話世界最大手のチャイナモバイル(中国移動)が推進するLTEの兄弟規格。LTEが上りと下りの通信に別の周波数を使うFDDが使われるのに対し、TD-LTEでは時分割により単一の周波数で同時送受信を実現するTDDを採用する。TDDはモバイルWiMAXやXGPにも使われており、TD-LTEはWiMAXの代替システムとして注目されている。


◆TD-LTEの特徴:ポストWiMAXの可能性も

TD-LTEの特徴として以下の3点を挙げることができる。

 ①ペアバンドを必要としないため、運用周波数を確保しやすい

 ②タイムスロットの非対称割り当てが可能であり、下りに多くのタイムスロットを適用的に割り当てるなどで帯域の有効利用が図れる。

 ③上り下りに同一の周波数を使うためスマートアンテナが容易に導入できる。時間ごとに特定の端末に指向性を向ける「ビームフォーミング」を用いることで、通信状況の改善や容量の拡大ができる。

先日、「ソフトバンクがTD-LTEを検討している」と報じられたが、これは日本発の通信規格であるXGPは捨て、5億人の加入者を要するチャイナモバイル(中国移動)が導入する「世界標準規格」を選択して、「数の力」で「XGP事業」を立ち上げようというのが狙いのようである。同様の動きは世界中で起こっている。

XGPに変えてTD-LTEを導入するその他のメリットとしては、TD-LTEを選択すれば世界市場から基地局や端末を安く調達できることにある。また、FDD版のLTEを導入すると、LTEとTD-LTEのデュアルモード端末は容易に開発できるので、両者を一体運用すれば極めて大容量なネットワークを実現できる。


【TD-LTEの主なスペック】
 無線伝送技術
  下り:OFDMA
  上り:DFTS(SC)-OFDM
 変調方式
  QPSK,16QAM,64QAM
 運用帯域幅
  1.4,3,5,10,15,20MHz
 最大通信速度
  下り:90Mbps
  上り:20Mbps


所感
中国発の3G「TD-SCDMA」は、
ほぼ中国のみでしか使われていない印象ですが、
その後継である「TD-LTE」は世界中で使われる見込みのようです。

これはTE-LTEのWiMAXとの親和性の良さが要因でしょうが、
中国の躍進にもその要因と考えられそうです。

中国の躍進といえば、
主要新興国を表す言葉に「BRICs」というのがありますが、
最近は「C」の中国は取って、代わりにインドネシアとメキシコを加えて
「BRIIM」(ブリーム)と言うそうです。

中国はもう新興国ではないということですね。

世界の中心に躍り出ようとしている中国ですが、
通信の世界でも数で勝る中国が中心となる日も近いかもしれません。


700/900MHz帯プランを白紙に?!

今日もよーそろ、じんべえです!

アナログTV終了に伴い開放される700MHz帯の周波数と
800MHz帯の再編成で運用が終わる900MHz帯の周波数。
この2つ周波数帯をペアにし、
新たな移動通信用周波数帯(700/900MHz帯)を
事業者に割り当てるための検討が現在行われています。

ところがこれを見直す案があるそうです。
「月刊テレコミュニケーション」の記事によると
その案の中身は、


700/900MHzの30MHz×2を割り当てるのは無しにして
698~806MHzを移動通信帯域として確保し
この中に50MHz×2のペアバンドを設定する


というものです。

698~806MHzにはデジタルTVや
交通システムのITSなどの周波数があります。
これらを退かせてしまえと言うのだから
なかなか大胆な提案です^^;


海外との「調和」を求めるエリクソン
700/900MHz帯プランを白紙に


  月刊テレコミュ2010年01月号

 [月刊テレコミュニケーション]
 2010年1月号



この提案を行ったのはスウェーデンのエリクソン社ですが、
提案を理由を次のように説明しています。

「国際間での周波数帯の調和を実現するため」

だそうです。

この背景には、ここ1年ほどの間に、
アジア太平洋地域の通信事業者などで構成される
APT(Asia Pacific Telecommunity)の
無線部会AWF(APT Wireless Forum)を舞台として
移動通信の帯域を統一させるための議論が
本格化していることがあります。

前述の「見直し案」はエリクソンがこのAWF-7
ノキアシーメンスネットワーク,ノキア,モトローラおよび
オーストラリア,インドが共同提案したものです。


この提案が採用され、今後大きな成長が見込まれる
アジア・太平洋地域の統一帯域が実現すれば
製造コストの低下,ローミングの円滑化など
参加国に大きなメリットをもたらすことになります。

逆に、この中で日本だけが
独自帯域である700/900MHz帯を採用すれば、
端末コストの高止まりや供給メーカの減少などの
問題が生じる懸念が出てくるというわけです。


日本でこのプランを導入するには非常にハードルは高いですが、
導入の実現性は十分にあるとも記事に書いてあります。

例えば、プランに含まれるデジタルTV帯域
アナログからの移行期にしか使わないので
携帯電話へ譲渡が可能です。

また、FPU(テレビ中継)ITS(高度道路交通システム)
このプランに含まれているバンドですが、
これらも技術的なハードルは高くなく、
行政の強いリーダーシップがあれば
開放は可能だと言っています。


まぁ、わたくしアンテナ屋さんからしても
700/900MHz帯をカバーするアンテナよりも
698~806MHz帯をカバーするアンテナの方が
カバーする帯域が狭くなり、開発が簡単なので
エリクソンのプランが採用される方が嬉しいです^^;

今後の動向に注目ですね!

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